この答申はこれまでとことなり極めて重要度の高いものです。これまでは文部科学省の提案する諮問を中央教育審議会が協議します。そして実施においては財務省の査定によって実施規模が異なってきます。しかし、今回の答申は総理大臣の諮問機関である「教育再生実行会議」の提言が始まりです。国を上げての政策ということです。予算が確実に付き実施されます。

　答申の「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けて」というのが“目的”です。“新しい時代の教育”として「地域を担う子どもたちの育成」が掲げられました。これは学校だけでできることではありません。学校と地域の皆さんが連携・協働して取り組む必要があります。子どもたちは地域を知り地域の皆さんとつながることによって、地域の自然や文化、生活、産業、etcを大人から子どもへ伝えられます。

　目的を達成するための“手段”が「全ての学校･地域にコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の構築」です。
　コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、地域の皆さんと学校が地域を担う子どもたちをどのように育てるか知恵を出し合い（熟議）、その活動に取り組みます（協働）。
　地域学校協働本部(コーディネーターの配置)は、地域の皆さんと学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちを育てる活動(地域学校協働活動)を行います。

　このことによって、地域を担う子どもたちを育成して、地域創生の実現を目指します。
　また、この活動によって、これに関わる地域の人々が育ちよりよい地域が育っていきます。

　先の説明の裏付けとなる提言から答申までの内容のまとめです。答申本文は数十ページの文章ですが要点だけをまとめました。詳しい答申の内容は各教育委員会各学校に本として配布されていますのでご覧ください。

　コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の説明です。両者の違いを示した図があります。国としては、この両方を各学校・地域に構築することを目指しています。
　どちらとも教育委員会が設置するものです。趣旨をご理解いただき取り組んでいただくようお願いします。

　次はコーディネート機能の充実について説明しています。これまでの学校支援地域本部などの学校支援事業では、コーディネーターの配置事業として行われていたために課題が多くありました。つまり事業の課題を解決する仕組みがなかったのです。学校に先生だけがいるようなもので経営するという視点がなかったのです。
　そこで、図のように各学校や地域に“地域コーディネーター”を配置します。市町村に“統括コーディネーター”を配置して地域コーディネーター間の連絡調整や地域コーディネーターを支援していきます。また広域的なコーディネートを行います。学校内では、コーディネートを地域コーディネーター任せにせずできるだけ多くの方が関わり多くのネットワークを活用出来るようにします。つまり各学校ごとにコーディネート機能を持つ仕組みを作ります。統括コーディネーターや地域コーディネーターはボランティアでできる仕事ではありません。費用分担はまだ明らかではありませんが有償で働いてもらいます。
　熊本県では統括コーディネーターを県教育委員会にも５人置いています。

　熊本県では、コミュニティ・スクールの前段階として“熊本版コミュニティ・スクール”を勧めています。これはコミュニティ・スクールの趣旨を活かして各学校が独自に“学校地域づくり協議会”を立ち上げます。全てボランティアで運営されます。協議会には権限や責任、(守秘)義務はありませんので“信頼”の上に成り立つ仕組みです。

　下の図は、私が提案する熊本版コミュニティ・スクールにコーディネート機能を付け加えた仕組みです。“PTAは学校の第一の支援者”この考えからPTA役員会にもコーディネート機能を担ってもらいます。PTAにできることはPTAがしなければ地域からの協力は得られないという課題にも応えることができます。　

　文部科学省が示した推進計画です。

　ここではコミュニティ・スクールの構築について、２つのプランを提案しています。
　また地域学校協働本部の構築では３つのプランを提案しています。

　どちらも“地域の子どもたちを育てる”という観点から小中一貫・連携を考えた仕組みです。

　（案３）は最も勧めたい仕組みです。市町村や地域に地域学校協働本部をセンター的に構築します。域内にある学校はこの仕組みで教育活動支援を受けることができます。したがって各学校ではコミュニティ・スクールだけを構築すればいいわけです。地域学校協働本部センター（仮称）を大きな規模で運営すると、知名度も高くなり、たくさんの皆さんの参画が得られることが期待できます。

　どの学校でも地域からの支援が行われるようになってきました。そこであなたの学校でどのような地域学校協働活動が行われているか把握していますか？
　これはある学校の校長先生が協働活動の状況を把握したいと先生方に配布した調査用紙です。ぜひ皆さんの学校でも協働活動の状況把握をお願いします。

　先の調査票で集めたデーターを一覧表にしてみました。
　一覧表にしてみると、支援に状況をひと目で把握できますので、これから大切になる資料です。

　先の一覧表の要素を時系列に並べて年間計画にしました。
　年度初めの早い時期に学校がつくります。学校の担当者と手伝ってほしい人を記入します。コーディネートの欄には、学校が直接つながっているところがあれば記入しておきます。学校担当者が先方に連絡して、本年度の担当者を聞いて、個人名と連絡先を記入します。下の欄の〔年間または一定期間〕のところは、学校が直接つながるのが便利です。
　これをPTA役員会に見せて協議してもらいます。

　上の用紙をPTA役員会に提出してPTAにできることを記入してもらいます（PTA役員会のコーディネート機能）。それは“学校の第一の支援者はPTA”という原則に立っています。しかしPTAにできないところもたくさんあります。そこは地域の皆さんにお願いします。

　PTA役員会が記入したあと、PTAにできないことを地域の皆さんにお願いしなければなりません。各学校の近隣の皆さんでつくるコーディネート機能を持った組織があればそこで話し合ってもらいます。ここではその組織を“協働本部”と記入しています。
　記入が終わると地域学校協働活動年間計画案の完成です。コーディネーターをたくさんの人で分担することで、たくさんの皆さんが関わり、ネットワークが広がっていきます。
　期日が近づいたら学校担当者がコーディネーターに連絡すると共に、コーディネーターは人材を集めておきます。そこが円滑に機能しているかを、学校では管理職や担当職員が見守り、PTA役員会ではPTA会長や副会長が見守り、PTA役員会の会議で議題にすることで、個人に任せることなく協力して行うよう運営します。

　活動の１〜２週間前に、学校担当者が作成して決済を受けてコーディネーターに提供する地域学校協働活動要請カード（お助けカード）です。これで打合せ代わりになります。これが誕生したのは、会って打合せをする時間のない担当教師が、空いた時間に記入することができます。決済後、連携協働学校担当者がPTAや地域の担当者に渡します。活動が終わった後には学校担当者とPTAや地域担当者が反省会を行って記入します。これを学校に保管することで活動実績となります。一年目は大変ですが、二年目からは容易になります。今年したことは来年も実施できる仕組みです。