人口問題と学校教育

　次の地図は、２０１４年に日本創成会議（民間団体）が発表したものです。２０１０年から２０４０年までの３０年間に若年女性（２０〜３９歳）が５０％以上減少する地方自治体を“消滅可能性都市”としています。
　若年女性の人口を比較したのは、出生する子どもの約９０％がこの年齢の女性からということです。
　実際はエクセルデーターで提供されていますのでここをクリックするとダウンロードすることができます。（2415KB）

〔あなたの町は？クリック〕日経ＨＰ

九州・熊本県・八代市の場合は！

　人口問題は、今心配された自身の地域の問題です。日本全体の人口が減少していくことはある程度仕方のないことかもしれませんが、私たちのそれぞれの地域が“消滅”とならないために対策が必要です。
　そこで、国では“地方創生”の旗が立てられました。都道府県・市町村は、持続可能な社会を実現するために取り組み始めました。
　それぞれの地方自治体では“人口ビジョン”を作成して、持続可能な社会（2060年までに人口減少０）を目指して取り組んでいます。
　熊本県及び熊本県の市町村の場合は、〔熊本県〕、〔各市町村〕からダウンロードすることができます。

皆さんの地域の場合も、県庁や各市町村自治体のホームページにだれでも見ることができますので、検索ワード：〇〇（都道府県市町村）人口ビジョン　で探してください。


　地方創生のために、自治体や住民が取り組むべきことをまとめてみました。また、このテーマである学校において取り組まなければなりません。

　“次代を担う国民の育成”が学校の役割です。これを目標として、学校教育が行われています。
　その内容は、“これからの時代に求められる教育”として、示されています。

　このように、一人ひとりが豊かな人生を切り拓くだけではなく、みんなで協働して持続可能な社会を創ろうとする国民の育成を目指しています。
　この教育は学校だけではできません。“あらゆる他者”“多様な人々”とあるように、園児・児童・生徒や先生だけでなく、多種多様な地域の皆さんと一緒に協働することによって学んでいくことが重要になっています。